【新宿区版】債務整理・任意整理の相談がしやすい弁護士・司法書士事務所

新宿駅西口から徒歩5分の好立地で、土日や夜間の相談にも対応してくれます。相談者の心に寄り添う丁寧で親身な対応でクレームゼロ対応をモットーにしています。納得できるまで何度でも無料で相談でき、問題の根本解決だけでなく心の不安や疑問を解消することも可能です。

最寄駅から徒歩7分、平日22時までの相談が可能です。また、事前予約により休日の相談や夜間出張相談にも対応。初回相談無料、着手金不要、分割払いOKなど、費用面での配慮もしてくれます。個人の状況に応じたオーダーメイドのサポートを提供してくれるのも魅力です。

債務整理の経験や実績豊富な認定司法書士が、専門的かつ親身になって相談に乗ってくれます。事前予約すれば土日や夜間の相談にも無料で対応。着手金不要や分割払いOKで、手持ち資金が不足している人や収入の少ない人でも安心して相談できます。

横浜に法務事務所を構えながら、新宿にも債務整理相談センターを開設しています。来所、電話、メールによる相談は全て無料。土曜日や夜間の相談にも対応しているので相談しやすいでしょう。債務整理費用は後日分割払いにも応じてくれます。

女性弁護士による法律事務所。女性が相談しやすい雰囲気づくりを心がけ、事務所内は禁煙・土足禁止になっています。居心地のよいサロンのような空間で、赤ちゃんやお子様連れの人も安心して相談できる環境です。

最寄駅から徒歩1分の好立地で、希望すれば夜間や土日の相談にも対応してくれます。司法書士だけでなくスタッフ全員が分かり易く丁寧で親しみやすい対応を心がけており、債務整理に関する相談は何度でも無料で可能です。

実績34年の法律事務所。2020年現在、弁護士2名と事務局3名が相互のチームワークで多様なニーズに応じています。相談には深い専門知識を持つ弁護士が応じるため、法律相談時のアドバイスで解決するケースもあります。弁護士のスケジュールによりますが、当日の相談も可能です。

最寄り駅から徒歩0分と好立地。迅速で的確な事件処理を目指し、年齢、経験、専門分野の異なる弁護士が必要に応じて共同で担当します。担当弁護士との事前調整で土曜日や夜間の相談も可能。費用の相談にも応じてくれます。

債務整理の相談は裁判経験も豊富な弁護士が行います。通常は平日夕方までの相談となりますが、事前に予約することにより、土曜日や夜間の相談も可能です。初回のみ時間制限ありで無料相談もできます。報酬とは別に着手金も必要となることを理解しておくことが必要です。

幅広い事案の法律相談・交渉・裁判手続きを取り扱っています。依頼者の抱える問題に応じて、得意分野・業務経験を活かした適切なリーガルサービスを提供。法律の専門家としての視点を持ちながら関係者の痛みにも共感し、問題解決に尽力してくれます。

1954年設立。60年以上の実績があります。東京大学法学部卒業の弁護士も数多く在籍し、民事、商事、行政事件一般などの業務を幅広く取り扱っています。公益社団法人自由人権協会における活動など、公益活動にも従事している法律事務所です。

丸の内線四谷三丁目駅から徒歩0分のアクセスしやすい法律事務所。事前予約で平日の18:00以降や土曜日も対応してくれるので、仕事帰りの相談も可能です。税理士や不動産鑑定士など、他士業とのネットワークを駆使して案件処理に当たります。

過払い金請求に特に力を入れており、、遠方への出張相談も含めて無料で対応してくれます。また、年末年始を除き年中無休で相談に乗ってくれるため、都合の良い日を選んで相談できるのも魅力。過払い金請求で借金を減額したい人にはおすすめの司法書士事務所です。

国内に65拠点以上、150人以上の弁護士を擁する業界最大手のひとつであり、メディアやCMにも多数登場しています。これまでの相談実績は35万人を超えており（※2016年6月時点）、圧倒的な実績が自慢です。電話による相談は365日22時まで受け付けています。

債務問題は複雑であることも多いため、ヒアリングや具体的な解決方法の提案に時間がかかることもあります。当事務所では、時間制限を設けることなく相談者が納得できるまで、無料で何度でも相談することが可能です。

2000件の相談実績（※2020年2月時点での公式サイトの記載データ）を誇っており、司法書士自ら電話や窓口の対応、積極的な相談活動を行っています。任意整理などの債務問題には初回無料での相談が可能。具体的な返済計画などを誠実に提案してくれます。夜間や土日の相談には事前予約が必要です。

市ヶ谷駅から徒歩1分とアクセスにも恵まれており、移動の負担なく相談ができます。また、通常であれば30分5,000円の相談料が必要となりますが、債務に関する相談であれば無料で対応可能。裁判が必要となる複雑なケースにも専門的に対処してくれます。

2020年に開業38年を迎える司法書士事務所です。相談実績は20万件以上（2020年8月調査時点）。『あなたの街の法律家』をモットーに身近な法律事務所を目指し、債務整理は1社から対応しています。相談は完全無料で、電話やメールからも受け付けています。

単に「借金を減額する」のではなく依頼者の「生活の再建」までを視野に入れ、相談を受け付けた日から完済まで責任をもってサポートしてくれます。債務整理の進捗状況はWeb上から24時間確認可能。相談は何度でも無料です。

事務所設立当初から債務整理の事案を数多く手がけています。豊富な経験と実績に基づき、依頼者の事情に応じた最適な解決方法を提案してくれるでしょう。借金問題の相談費用は何度でも無料。依頼前の事前面談も初回は無料です。

法テラスの契約司法書士事務所。費用の支払いが困難な人は法テラス制度を利用できる可能性があります。キッズスペース完備の面談室があり、お子様連れでの相談も安心です。相談は何度でも無料。土日の相談にも対応しています。

即日で相談ができ、初回の相談は無料でクライアントの要望を第一に考えた提案をしてくれます。365日24時間体制で相談を受け付けているので、クライアントの都合に合わせることが可能です。

医学博士、日本医師会認定産業医の資格を持つ弁護士が在籍しています。そのため医療関係の事案に強いです。医療関係以外にも、債務整理や消費者被害など様々な事案の取り扱い実績があります。

前職が家電量販店の販売員だったという代表が電気屋さんに行くような気軽さで相談できる事務所があればいいという思いで設立した法務事務所。相談無料で時間外対応も可能なことも相談しやすいポイントです。

相談者の立場に立ち、親身に相談に乗ることをモットーとし、完全成果報酬型を採用。そのため初期費用がかかりません。最初から最後までマンツーマンで代表が対応してくれる心強い相談センターです。

過払金請求や借金、自己破産などの民事に力を入れている法律事務所。相談者の負担を考慮した良心的な価格設定で、分割払いの相談も可能です。専門分野を取り扱う他の事務所との連携体制が整っているのも安心材料の一つです

元警察官僚の経歴を持つ代表弁護士の経験と実績を活かしたアドバイスが冴える法律事務所。多様なニーズに対応し、十分なヒアリングと丁寧な説明で相談者の立場に寄り添います。メールによる問い合わせは24時間対応。休日や夜間の相談も可能です

借金の額が大きくても無収入無職であっても、借金の悩みは必ず債務整理で解決することができます。相談先、債務整理の方法も複数あるため、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

裁判所を介さずに債権者と直接話し合いをして、返済額の減額や将来の利息カットに応じてもらう方法。借金が少額で簡単に手続きをしたい人、家族や会社に知られずに処理したい人におすすめです。

裁判所の認可を受けた再生計画に基づき、3～5年で借金返済を行うもので大幅な減額が可能。住宅ローン特則を活用できるため、住宅ローンがある人、収入が一定以上で安定している人におすすめです。

裁判所に借金返済が不可能であることを認めてもらい、全ての借金を免除してもらう手続き。自己破産には借金の限度額がないため、借金の額が大きい人、生活保護を受けたい人におすすめです。

簡易裁判所の調停委員が間に入って、借金返済について債権者と話合いを行うもの。特定調停の手続きは個人で行っても1万円程度の費用で済むため、手続き費用を安く抑えたい人におすすめです。

高利率による借金がある場合に払い過ぎている利息分の返還請求を行うもの。返済中だけでなく完済後でも請求可能で、過去にさかのぼって法定利率以上で借金返済している人におすすめです。

司法書士は「書類作成代理人」として、弁護士は「債務者本人の代理人」として債務整理の手続きを行うことができます。借金の額が大きく複雑な案件で地方裁判所での裁判が必要となるような場合であれば、弁護士に相談する方がいいでしょう。

しかし、認定司法書士であれば、債権者との交渉ができるだけでなく、140万円以下の簡易裁判に代理人としてサポートすることが可能です。扱える借金の額に違いはありますが、相談しやすさを条件に選ぶことが大切です。

日本司法書士連合会が定めた基準では、任意整理の報酬は1社あたり5万円が上限となっています。

一方、日本弁護士連合会が定めた基準では、1社あたりの報酬金は2万円以下ですが、着手金には上限が設定されていません。そのため、弁護士によっては費用が高額になる可能性もあります。

また、別途実費や追加費用が加算されることもあるため、司法書士、弁護士ともに面談時に見積もり書を作成してもらうことが大切です。

弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきかについては、個別の借金額が140万円を超えるか否かが判断材料となるでしょう。

しかし、悩みを抱えている相談者に寄り添い、親身になって対応してくれることが何よりも大切です。
相談しやすい雰囲気や仕事帰りや休日に自分の都合で相談できるか、など、総合的に判断して選ぶようにしましょう。