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SMBCモビットで借りたお金の返済がきつい

SMBCモビットでお金を借りたものの、返済が苦しいと悩んでいる人はいませんか?返済を滞納するとさまざまなリスクがあり、最終的には裁判を起こされてしまうことも。
最悪のケースにならないように、返済を滞納するとどうなるのかや返済できないときの対処法についてきちんと押さえておきましょう。

SMBCモビットの返済を滞納するとどうなる?

遅延損害金が発生する

SMBCモビットの返済を滞納した場合、返済日の翌日から毎月の利息とは別に遅延損害金が発生します。SMBCモビットの遅延損害金の利率は年20.0%に設定されており、どのぐらいの遅延損害金が発生するかは次の計算式で確認可能です。

【SMBCモビットの遅延損害金の計算方法】

  • 遅延損害金=借入残高×遅延損害利率(20.0%)×遅延日数÷356(うるう年は366)

たとえば借入残高が50万円の場合、遅延日数が10日だと2,739円、20日では5,479円、30日になると8,219円の遅延損害金が上乗せされます。さらに毎月の利息も合わせて支払わなければいけないため、滞納期間が長期化するほど借金の負担がどんどん重くなるというわけです。

督促の電話がくる

返済が遅れると、SMBCモビットから支払いを求める督促の電話がきます。債務者以外の家族や同居人が電話に出た場合、担当者がSMBCモビットと名乗ることはありません。

ただ、個人の連絡先にかかってきた電話を放置していると、勤務先にも電話がかかってくることがあります。貸金業法により正当な理由がない限りは勤務先への電話は禁止されていますが、連絡が取れない場合は認められることも。

その際は借金を滞納していることが知られないように担当者の個人名でかけてもらえますが、何度もかかってくると上司や同僚から不審がられる可能性もあるので注意しましょう。

SMBCモビットが利用停止・強制解約される

SMBCモビットの借金を滞納すると、一時的な処置としてSMBCモビットが利用停止になり、追加の借入ができません。そのため、追加で借入をして滞納している借金の返済にあてることは不可能です。滞納している借金を返済すれば、利用停止が解除され、新たに借入ができるようになります。

滞納期間が長期化して支払いの意思が見られないと強制解約となった場合、滞納を解消しても再契約は原則不可能です。また、信用情報機関に事故情報が登録される、いわゆるブラックリスト入りの状態になり、クレジットカードやローンなどの審査に通りにくくなってしまいます。

登録された事故情報は5年以上残ってしまうので、マイホームの購入といったライフプランにも影響しかねません。

一括請求や法的措置が取られる

SMBCモビットからの督促を放置し続けると、内容証明郵便で催告書が送付され、借入残高の一括請求を求められます。債務者の権利として支払期日が来ていない限りは返済を拒める「期限の利益」が用意されていますが、一括請求の段階にまでくると期限の利益は主張できません。

一括請求が難しい場合、SMBCモビットに裁判を起こされて不動産や自動車、給料、預貯金などの財産が差し押さえられる可能性があります。なかでも給料は差し押さえの対象になりやすく、手取り金額の4分の1が毎月差し押さえられることに。

勤務先にも裁判所から差し押さえ通知書が送られるため、借金を滞納している事実が知られてしまいます。

返済できないときはどうしたらいい?

SMBCモビットに相談する

SMBCモビットでは支払期日までに返済が難しい人のために、相談窓口としてモビットコールセンターが用意されています。モビットコールセンターに相談することで、支払期日の変更や毎月の返済額の見直しが可能。支払予定日については、会員専用サービス「Myモビ」またはモビット公式スマホアプリから登録できます。

返済の相談をしたら怒られるかもしれないと不安な人もいるかもしれません。ただ、貸金業法で大声で怒鳴ったり乱暴な言葉を使ったりなどの行為は禁止されているので、丁寧に対応してもらえることがほとんどです。

また、支払予定日を過ぎるまでは電話や郵送物での連絡を止められるため、心理的なストレスを軽減できるメリットもあります。

債務整理を検討する

支払期日の変更や毎月の返済額の見直しをしても返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。債務整理とは借金の減額または免除を受けられる法的手続きのことで、任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。

それぞれでメリット・デメリットが異なり、手続きには法的な知識も必要となるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのが確実です。

借金は放置していても解決せず、むしろ利息や遅延損害金で膨らんで苦しくなるばかりです。そのため、1人で悩まず、借金問題に詳しい弁護士や司法書士に相談しましょう。借金問題の解決に向けた1歩として、無料相談を利用するのもおすすめです。